外食業分野の特定技能1号の在留資格認定証明書は、2026年10月19日掲載の審査状況で「受付日が令和8年2月6日までの申請」まで順に交付されている状況です。審査状況ページの読み方、申請中の件数（10月16日時点）、弊所の申請で申請から交付までにかかった日数（241日・265日）、交付を待つ間に受入れ企業がすることをまとめました。

外食業分野の特定技能1号は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止され、他の在留資格からの変更も一部を除き原則不許可です。一方、外食業の特定技能1号の転職者・在留期間の更新・2号は通常どおり審査されます。ルート別の扱い（2026年10月19日掲載の審査状況）、対象の店と業務、試験と日本語、協議会、入管に提出する書類を、運用要領（令和8年10月26日一部改正）をもとにまとめました。

日本で引っ越したら、郵便局に転居届を出すと、前の住所あての郵便物を1年間、新しい住所に無料で届けてもらえます。郵便局の窓口・ポスト・インターネット（e転居）の3つの出し方、本人確認の書類（在留カードなど）、転送が始まるまでの日数、転送されない郵便、1年を過ぎたとき、帰国するときの出し方を、日本郵便の案内をもとにまとめました。

日本の最低賃金は都道府県ごとに決まっています。令和8年度の47都道府県の金額と発効日、パート・アルバイトにも当てはまること、時給・日給・月給の人が自分の給料を最低賃金と比べる計算方法、最低賃金より低いときの相談先を、厚生労働省の情報をもとにまとめました。

帰国などで日本の銀行口座を使わなくなるときは、出国の前に銀行で解約します。解約の前に確かめること、残ったお金を国に送る・持って帰るときの注意、解約しないまま帰国した口座（休眠預金）のこと、口座を売ったり人にあげたりすると犯罪になることを、出入国在留管理庁・金融庁・警察庁・税関の情報をもとにまとめました。

日本の住民税（個人住民税）のしくみを説明します。1月1日に住んでいる市区町村に納めること、前の年の所得で決まる所得割と定額の均等割、給料から引かれる特別徴収と自分で払う普通徴収、日本に来たばかりの人がいつから払うか、会社を辞めたとき・帰国するときの注意を、総務省・出入国在留管理庁・地方税法の情報をもとにまとめました。

日本で買った服のタグに付いている洗濯表示（取扱表示）の記号の読み方をまとめました。5つの基本の記号、数字・線・点の意味、洗濯機と手洗い、漂白剤、タンブル乾燥とつり干し・平干し、アイロンの温度、クリーニング店の記号を、消費者庁・経済産業省の資料をもとに説明します。2024年8月の改正で増えた記号にも触れます。

日本航空技術協会は2026年10月27日、2026年11月25日に東京で実施する航空分野（航空機整備）の特定技能2号評価試験の案内を掲載しました。定員は4名、受験申込期間は11月9日9:00から11月13日12:00まで、受験手数料は10,000円（税込）です。発表の内容を事実だけお伝えします。

日本の家で電気や水道が止まったときにすることをまとめました。家だけの停電か地域の停電かの見分け方、ブレーカーの戻し方、電力会社の停電情報の調べ方、電気が戻るときの通電火災の防ぎ方、発電機の一酸化炭素中毒、冷蔵庫の食品の目安、断水のときのトイレと給水所を、資源エネルギー庁・消防庁・農林水産省などの資料をもとに説明します。

全国ビルメンテナンス協会は2026年10月27日、10月27日10:00に予定していたビルクリーニング分野特定技能2号評価試験の受験申込開始を延期すると発表しました。試験日の2026年12月18日は、現在のところ変更しない予定です。発表の内容を事実だけお伝えします。