参考様式第1-32号「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の書き方を、様式の画像で欄ごとに説明。分野ごとに必要な指導対象者の人数、別の事業所の人や他の2号から指導を受ける人の数え方、人数が一時的に足りないときのチェック欄まで、入管庁の資料をもとに整理します。

飲食料品製造業分野で特定技能の外国人の受入れ企業と登録支援機関が、入管への申請前に済ませる食品産業特定技能協議会への加入手続。加入申請フォームの入力、2026年9月1日からの誓約書2種類の書き方、営業許可証の確認ポイント、審査（おおむね2〜3か月）の間の注意、加入証の使い方、加入後の変更・退会までを、農林水産省の案内をもとにまとめました。

建設分野で特定技能1号の外国人を雇用するには、受入れ企業のCCUS事業者登録と、本人の技能者登録の両方が必要です。事業者IDを取得する前は受入計画を申請できないこと、国内在留者と海外から入国する人で技能者IDの書類の提出時期が異なること（海外から入国する人は入国後原則1か月以内）、簡略型と詳細型の選び方、登録料・管理者ID利用料とJACの支援を、運用要領と国交省・建設業振興基金の情報をもとにまとめました。

日本で暮らす外国人のための、新幹線と特急列車の乗り方の基本です。必要な切符（乗車券と特急券）、指定席・自由席・グリーン車の違い、指定席を買える日、改札の通り方、こどもの料金、大きな荷物の予約、乗り遅れたときのルールを、JR各社の公式の案内をもとにまとめました。

日本で犬や猫を飼う外国人住民のための基本のルールです。犬の登録（30日以内）と年1回の狂犬病の予防注射、鑑札と注射済票、マイクロチップの変更登録、引っ越し・死亡のときの届出、集合住宅と散歩のマナー、ペットを連れて日本に来る・出国するときの注意を、厚生労働省・環境省などの案内をもとにまとめました。

日本で子どもを育てる外国人住民のための、児童手当の基本です。高校生年代までの子ども1人あたりの月額、偶数月の支給、生まれた日や転入した日の翌日から15日以内の申請、引っ越し・海外に住むときの届出と注意を、こども家庭庁の案内をもとにまとめました。

会社の倒産や解雇など、本人の責任によらない理由で就労を継続できなくなり、特定技能の試験に未合格の外国人は、要件を満たす受入れ機関で就労しながら試験合格を目指せる「特定活動（就労継続支援）」があります。対象となる3つの型、3か月の数え方、就労できる範囲、在留期間1年・更新2回まで、受入れ機関の要件、提出書類を入管庁の資料をもとにまとめました。

日本に住む外国人のための、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の基本です。先発医薬品との違い、薬局で「ジェネリックにしますか」と聞かれたときの答え方、2026年6月から先発医薬品の価格差の2分の1になった「特別の料金」のしくみと払わなくてよい場合を、厚生労働省の資料をもとにまとめました。

日本に住む外国人のための、国民健康保険（国保）の入り方とやめ方です。加入する人と加入しない人、14日以内の届出、会社を辞めたとき・会社の保険に入ったとき・引っ越し・帰国のときの手続、持ち物の例、保険料と軽減の相談を、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」・厚生労働省・法令をもとにまとめました。

日本で働く人のための、労働時間・休憩・休日・残業のルールの基本です。1日8時間・1週間40時間の法定労働時間、休憩の時間、36協定と残業の上限、残業代（割増賃金）の割合、残業代が払われないときの相談先を、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」と労働基準法をもとにまとめました。