日本で災害が起きたときに逃げる場所（指定緊急避難場所・指定避難所）の違いと、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」や市区町村のハザードマップで、自分の住所の危険と避難場所を調べる方法を、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」と国土地理院の情報をもとに説明します。

日本で暮らし始めた外国人が知っておきたいお金と買い物の基本を、場面ごとにまとめました。銀行口座の作り方、公共料金などの払い方、消費税（10％と8％）、スマホの契約に必要なもの、海外送金の注意点、してはいけないこと、買い物や契約で困ったときの相談先を、出入国在留管理庁と金融庁の情報をもとに説明します。

金属加工・機械・電気電子・プラスチック・めっき・紙器・印刷・繊維・家具・ゴムなどの工場で特定技能の外国人を雇用するときの全体像。対象の産業分類（1号76分類）と17の業務区分、試験と日本語、JAIMへの入会（名簿掲載まで平均2〜3か月、年会費60,000円〜83,000円）、入管に提出する分野の書類、2号の2つのルートを、運用要領（令和8年6月25日一部改正）と経済産業省・JAIMの案内をもとにまとめました。

日本に来て住む所が決まったら、市区町村の役所でする手続があります。転入届（14日以内）、マイナンバー、国民健康保険、国民年金、住民税、引っ越しや帰国のときの手続、相談できる窓口を、出入国在留管理庁・日本年金機構などの情報をもとに順番にまとめました。

特定技能1号の書類が在留期限までにそろわないとき、就労予定の会社で就労しながら準備できる「特定活動（特定技能1号移行準備）」（6月・就労可）があります。使える人・使えない人（試験合格が前提、通算4年6月、外食業）、7つの要件、説明書の書き方、申請の流れ、転職中の使い方、更新は1回だけ、手数料（窓口18,000円）を入管庁の資料をもとにまとめました。

日本で住民票がある外国人には、12けたのマイナンバーが届きます。番号を使う場面、マイナンバーカードの申請と受け取り、在留期間を更新したときの有効期限の延長、なくしたときの電話（外国語対応）を、出入国在留管理庁・デジタル庁・総務省の情報をもとに説明します。

ネットで買った物が届かない、強引に契約させられた、高いお金を請求された。そんなときは消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。電話のかけ方・通話料・相談できること、クーリング・オフ（契約をやめる制度）の期間と方法を、消費者庁と国民生活センターの情報をもとに説明します。

日本でお酒とたばこが認められるのは20歳から。飲酒運転の罰則（2026年7月の改正後）、車を貸した人・お酒を出した人・同乗した人の罰則、屋内は原則禁煙のルール、ポイ捨てまで、法律・警察庁・厚生労働省・出入国在留管理庁の情報をもとに説明します。

日本で移動するときの基本を、出入国在留管理庁の生活・就労ガイドブックと警察庁の情報をもとに場面ごとにまとめました。道を歩くときのルール、電車とバスの乗り方、自転車と電動キックボードのルール、外国の運転免許で運転できるか、交通事故にあったときの対応を説明します。

特定技能でも転職はできますが、転職するたびに在留資格変更許可が必要で、許可が出るまで新しい会社では働けません。本人・新しい会社（登録支援機関）・前の会社がそれぞれ何を、どの順番でするかを一覧表と図で整理。転職できるかの確認、届出が要る場合と要らない場合、仕事を失ったときの特定活動も入管庁の資料で解説します。