特定技能「介護」の申請で提出する書類を、在留資格認定証明書交付申請（認定）・在留資格変更許可申請（変更）・在留期間更新許可申請（更新）ごとに一覧にしました。2026年10月1日改定の提出書類一覧表にそって、介護分野だけの書類（誓約書・事業所の概要書・協議会の証明書）、全分野に共通する書類と取る場所、協議会と入管の提出先、手数料と標準処理期間をまとめています。

日本で急な病気やけがのときに救急車を呼ぶ方法を、消防庁と出入国在留管理庁の資料をもとにまとめました。119番で聞かれること、すぐに119番に電話してほしい症状の例、救急車が来るまでに用意するもの、迷ったときの相談窓口（#7119・#8000）、外国語での通報について説明します。

日本でごみを出すときの基本ルールを、出入国在留管理庁の生活・就労ガイドブックをもとにまとめました。燃やすごみ・燃やさないごみ・資源ごみ・粗大ごみ・家電ごみの分け方の例、出す日と場所、料理の油の捨て方、エアコンやテレビの捨て方、住んでいる市区町村のルールの調べ方を説明します。

2027年4月1日から、永住者の在留資格を取り消すことができる理由が加わります。入管法の義務を守らない、故意に税金・社会保険料を払わない、特定の罪で拘禁刑になった、の3つです。入管庁のガイドライン（2026年10月1日策定）が示す「当たる例・当たらない例」、定住者などへの変更（職権変更）、家族への影響、今の滞納への向き合い方を整理しました。

特定技能の定期届出（毎年5月31日まで）や随時届出（14日以内）の期限を過ぎても、届出は提出できます。遅れた理由を書いた理由書を付けて、できるだけ早く提出することが大切です。今日やる手順、書類の一部だけ間に合わないとき、提出した後に誤りに気づいたとき、提出しないままにした場合のリスクを、入管庁の資料にそって説明します。

技能実習に代わって2027年4月1日（令和9年4月1日）に始まる育成就労制度を、入管庁の公表資料をもとに解説。技能実習・特定技能との違い、対象の17分野と受入れ見込数、転籍のルール、日本語の目標、今いる技能実習生の経過措置、施行前に企業・監理団体が準備することを表で整理しました。

特定技能の人が転職するときは、届出だけでなく在留資格変更許可申請が必要です。許可が出るまで新しい会社では働けません。転職できる業務区分の考え方、退職から入社までの流れ、入管庁が公表する審査期間、転職元・転職先の届出、2026年10月からの手数料を入管庁の資料で整理しました。

2026年10月1日（令和8年10月1日）に改定された永住許可ガイドラインを、改定前と比べて解説。世帯年収の水準、年金、日本語B1相当、配偶者の特例（婚姻5年・在留3年）などの変更点と、申請日によってどの考え方が当たるかを表で整理しました。年収水準の具体的な金額は公表されていません。

特定技能外国人の受入れ企業が入管に提出する届出を、1年の流れで整理しました。年1回の定期届出（毎年4月1日〜5月31日、前年4月〜3月分）、事由が起きてから14日以内の随時届出、「一定の基準」と添付書類、登録支援機関と外国人本人の届出との違いを、入管庁の資料にそって説明します。

特定技能1号で許可される在留期間は、会社のカテゴリー、雇用契約の期間、残りの通算期間で決まります。カテゴリー別の上限、11月や4月になるケース、2026年10月からの手数料との関係を行政書士が解説します。