行政書士が入管申請を代行する場合、依頼者の本人確認と申請意思の確認を行うことが義務付けられています。本人確認が済めば、以降のやり取りはメール・チャット・電話などお客様のご希望の手段で行います。

WEB面談には必ず申請人本人または入管法上の代理人にご参加いただく必要があります。申請の種類により代理人の規定が異なるため、詳細はお問い合わせください。

はい。面談は日本語または英語で行いますが、言語に不安のある方も安心してご利用いただけるよう配慮しています。私も英語は流暢ではありませんので、ゆっくり丁寧に対応します。

当事務所はお問い合わせを多言語で受け付けています。高精度なAI翻訳ツールを用いて対応しますので、ご希望の言語でお問い合わせください。

面談の時間帯は平日中心ですが、時差やお客様のお仕事の都合を考慮して柔軟に調整します。

無料相談でお客様が作成した申請書類の点検や修正提案などは行っておりません。申請前点検サービスをご利用ください。

原則としてご依頼後〜申請前までにお支払いください。本人申請サポート・申請前点検は入金確認後にサポートを開始します。

原則として銀行振込のみでのお支払いをお願いしております。振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします。

はい。米ドル（USD）やユーロ（EUR）をはじめ、多数の外貨建てでの送金に対応しています。詳細はお問い合わせください。

原則として分割払いには対応していません。

案件の難易度や資料の準備状況によって変わりますが、初回面談後、資料が揃い次第1〜2週間程度で申請準備が完了することが多いです。審査期間は多くの在留資格で1〜3か月が目安です。

はい、対応可能です。無料面談で不許可の理由や再申請の許可見込みを確認し、最適な対応方針をご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。

フルサポートプランの場合は原則として申請人本人の出頭は不要です。ただし、入管側の要請がある場合など、例外的に出頭が必要な場合があります。

2025年時点において、「永住者」「外交」「短期滞在」「特定活動の一部」はオンライン申請の対象外です。

在留期間の決定は入管の裁量によるため保証はできません。長期のビザ取得の可能性を高めるため、要件整理と立証資料の整備に注力します。

フルサポートプラン限定です。不許可時はまず無料で再申請を行い、再申請でも許可見込みがないと判断される場合に返金保証の対象となります。

不利益な事実の隠蔽や虚偽の申告など、申請者側の事情によって不許可となった場合は、返金の対象外となる場合があります。詳細は返金ポリシーをご確認ください。

着手後のキャンセルは進行状況に応じて書類作成費用、書類点検費用、申請代行費用、その他実費等が発生します。まずは事情をご相談ください。

行政書士法第12条及び行政書士職務基本規則第11条の守秘義務規定を遵守し、誠実に職務を行います。
また、当事務所では個人情報保護法の規定に則り、あらかじめ個人情報の利用目的を公開しております。
詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

許可時点では在留カードはお客様の手元にあるため、原則としてお客様ご自身で交換を行っていただきます。オンライン申請をした場合は、許可後に入管窓口または郵送で新しい在留カードへの交換手続きが可能です。当事務所では、原則として郵送による対応を前提にご案内しております。

オンライン申請の場合、電子データ化された在留資格認定証明書をメールで受け取ることができます。
大使館での査証申請や入国審査の際は、スマートフォンの画面を提示するだけで手続きが可能です。