きさらぎ行政書士事務所のコンサルティングサービス
外国人を雇用する事業者様向けの在留管理支援、外国人受入れ事業を行う事業者様向けの運営支援を行います。
申請、届出、在留管理等に関する相談、入管法違反リスク回避のための予防法務などそれぞれの依頼内容に合わせてプランを作成します。
コンサルティングサービスはこんな方におすすめです。
・外国人従業員の在留管理体制の構築を支援してほしい。
・外国人雇用、外国人受入れ事業の法的リスク回避、申請、在留管理に関する相談に乗ってほしい。
・入管申請の許可率等の改善を支援をしてほしい。
コンサルティングサービス価格表
入管申請・在留管理顧問
外国人を雇用する企業様の在留管理業務を支援します。
月額料金には以下のサービスが含まれるほか、他の有料サービス（申請代行等）の割引適用がございます。
・外国人従業員の在留管理（入管申請、届出、帳簿管理など）に関する相談
・外国人従業員の家族の呼び寄せ、在留管理に関する相談
・外国人従業員の生活支援に関する相談
・入管法違反リスク回避のための予防法務（社内共有資料等の点検、作成支援など）
・その他行政手続き書類作成に関する相談
| 外国人従業員数 | 報酬額（税込） |
| 1～10名 | 月額顧問料22,000円/月 |
| 電話・メール・チャット等による相談無料 | |
| 月に1度の定期面談（対面またはオンライン） | |
| 各種申請・届出・書類作成代行手数料半額 | |
| 在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 不許可時の理由のヒアリング同行無料 ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 実地調査等の立会い無料 （入管法第十九条の二十第1項、第五十九条の二第2項関係） ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 11~50名 | 月額顧問料22,000円（10名分）＋[880円×追加人数] |
| 電話・メール・チャット等による相談無料 | |
| 月に1度の定期面談（対面またはオンライン） | |
| 各種申請・届出・書類作成代行手数料半額 | |
| 在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 不許可時の理由のヒアリング同行無料 ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 実地調査等の立会い無料 （入管法第十九条の二十第1項、第五十九条の二第2項関係） ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 50名超 | 月額顧問料55,000円（50名分）＋[660円×追加人数] |
| 電話・メール・チャット等による相談無料 | |
| 月に1度の定期面談（対面またはオンライン） | |
| 各種申請・届出・書類作成代行手数料半額 | |
| 在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 不許可時の理由のヒアリング同行無料 ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 実地調査等の立会い無料 （入管法第十九条の二十第1項、第五十九条の二第2項関係） ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 |
※月額顧問料は契約時点における外国人従業員数により決定し、1年毎の契約更新時に金額を再計算するものとします。
※各種調査立会い、不許可時の理由のヒアリング同行は、担当審査官等によりあらかじめ立会いが認められた場合のみ対応可能です。
特定技能所属機関向け届出・帳簿管理代行
登録支援機関に支援業務を委託している企業向けの届出・帳簿管理代行サービスです。
登録支援機関に委託できない支援関係以外の届出を行政書士が代行致します。
| サービス種別 | 報酬額（税込） |
| 特定技能届出・帳簿管理代行（定期・随時） | 基本料金11,000円/月（1名） ※1名追加毎に＋3,300円 |
※本サービスには在留資格申請の代行は含まれておりません。
※月額料金は契約時点における特定技能1号外国人の受入れ人数により決定し、1年毎の契約更新時に金額を再計算するものとします。
特定技能自社支援体制構築コンサルティング
特定技能１号外国人に対する義務的支援を自社（外国人を雇用する企業）で実施するための体制構築をサポート致します。
自社支援体制へ移行するためには、過去2年間に就労系の在留資格で在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があることが求められます。
| サービス種別 | 報酬額（税込） |
| 自社支援体制構築コンサルティング | 総額396,000円（6ヶ月間契約） 初月231,000円＋2カ月目以降3,3000円/月 |
| 支援計画の策定、支援業務の実施、代理人申請・取次・届出、その他在留管理に関する助言及び相談 | |
| 各種申請・届出・書類作成代行手数料半額 | |
| 外国人従業員の在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 特定技能2号移行に関する計画作成支援 | |
| 実地調査立会い無料 （入管法第十九条の二十第1項関係） ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 不許可時の理由のヒアリング同行無料 ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 |
※6ヶ月の契約期間満了後もコンサルティングの継続をご希望される場合は、新たに「入管申請・在留管理顧問」の契約を締結して頂くことで、引き続き同様のコンサルティングサービスがご利用可能です。月額顧問料等の詳細は「入管申請・在留管理顧問」の料金表をご確認ください。
特定技能登録支援機関向けプラン
登録支援機関の設立及び運営体制構築支援を行います。
登録支援機関の業務は、特定技能1号外国人の支援委託を有償で受けるという特性上、入管法だけでなく支援業務に関係する様々な法令に配慮して業務を取り扱う必要があります。
制度を所管する出入国在留管理庁からは、入管法以外にも職業安定法、道路運送法、各士業法など所管外の法令違反を抑止するための注意喚起も多く出されています。
本サービスでは、登録支援機関の業務を安全に実施するための体制づくりをサポート致します。
| サービス種別 | 報酬額（税込） |
| 登録支援機関設立代行（登録申請代行） | 132,000円 |
| 登録支援機関運営体制構築コンサルティング （設立＆6ヶ月間の運営支援） | 総額396,000円（6ヶ月間契約） 初月231,000円＋2カ月目以降3,3000円/月 |
| 支援計画の策定、支援業務の実施、申請取次・届出、その他在留管理に関する助言及び相談 | |
| 外国人従業員の各種申請・届出代行手数料半額 | |
| 支援対象外国人の各種申請・届出代行手数料半額 ※外国人本人または代理人が希望した場合のみ | |
| 登録支援機関向け在留管理顧問 | 月額顧問料33,000円（50名まで）＋[440円×追加人数] |
| 支援計画の策定、支援業務の実施、申請取次・届出、その他在留管理に関する助言及び相談 | |
| 電話・メール・チャット等による相談無料 | |
| 月に1度の定期面談（対面またはオンライン） | |
| 外国人従業員の在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 支援対象外国人の在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 外国人従業員の各種申請・届出代行手数料半額 | |
| 支援対象外国人の各種申請・届出代行手数料半額 ※外国人本人または代理人が希望した場合のみ |
※月額顧問料は契約時点における「外国人従業員数」と「支援対象外国人数」の合計により決定し、1年毎の契約更新時に金額を再計算するものとします。
日本語教育機関COE交付率改善支援
告示日本語教育機関・認定日本語教育機関の過去の申請資料を分析し、COE交付率改善を支援します。
日本語教育機関が代理人として行う「留学」のCOE申請において、交付率を高い水準で長期にわたり安定させるためには、入管法令の各要件に対する深い理解が不可欠です。
COE申請における審査は効果裁量のない羈束行為（要件に適合する場合は必ず交付処分をしなければならない行政行為のこと）であり、要件適合性の立証を強化すれば理論上100%の交付率を達成することも可能です。
しかし、実情としては個々の審査官の要件適合性の判断基準（要件裁量）には大きな差があり、立証が十分に尽くされていない申請を繰り返すと「COE交付率の乱高下」という結果が生じるなど、効果裁量とは別の部分の問題が存在しています。
きさらぎ行政書士事務所のCOE交付率改善支援は、審査官の判断基準のぶれに左右されない申請体制を構築するためのコンサルティングサービスです。COE交付審査の３要件「在留資格該当性」「上陸許可基準適合性」「活動の非虚偽性」の立証を意識した申請の体制作りをご検討されている日本語教育機関様はぜひご活用ください。
COE交付率改善支援で提供するサービス内容は以下の通りです。
・過去の申請資料の分析、結果の報告（最低10件分）
・不交付理由リストの分析、結果の報告
・募集要項・学則の分析、結果の報告（入管申請に関係する部分のみ）
・願書、経費支弁書など様式の改善提案
・追加提出書類など立証資料補強の提案
・学生選考基準とCOE交付基準の連動性の分析、改善提案
・その他、個別の相談に対する回答、助言
| サービス種別 | 報酬額（税込） |
| 在留資格認定証明書（COE）交付率改善支援 | 220,000円（10件分）＋追加16,500円/件（任意） |
※COE交付率改善支援のサービスは、分析結果の報告及び改善提案を実施した時点で契約終了となります。引き続き改善支援、運営支援をご希望の場合は「日本語教育機関向け入管申請・在留管理顧問」の契約をご検討ください。COE交付率改善支援の分析結果等を踏まえた継続支援が可能です。
日本語教育機関向け入管申請・在留管理顧問
日本語教育機関に所属する外国人従業員及び留学生の入管申請、在留管理業務を支援します。
月額料金には以下のサービスが含まれるほか、他の有料サービス（申請代行等）の割引適用がございます。
・外国人従業員及び留学生の在留管理（入管申請、届出、帳簿管理など）に関する相談
・外国人従業員の家族の呼び寄せ、在留管理に関する相談
・留学生の生活支援に関する相談
・法務省告示基準及び日本語教育機関認定法上の届出・帳簿管理等に関する相談
・入管法違反リスク回避のための予防法務（校内共有資料等の点検、作成支援など）
・その他行政手続き書類作成に関する相談
| サービス種別 | 報酬額（税込） |
| 日本語教育機関向け入管申請・在留管理顧問 | 月額顧問料55,000円（100名まで）＋[330円×追加人数] |
| 電話・メール・チャット等による相談無料 | |
| 月に1度の定期面談（対面またはオンライン） | |
| 各種入管申請・届出・書類作成代行手数料半額 （進学・就職時の申請も適用）※卒業後の手続きは学則上の在籍期間中に限ります。 | |
| 外国人従業員の在留期限、更新時期の管理代行無料 | |
| 留学生の在留期間更新時期、年金(免除・猶予)手続き等のスケジュール管理代行無料 | |
| 不許可時の理由のヒアリング同行無料 ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 | |
| 実地調査立会い （入管法、法務省告示基準、日本語教育機関認定法関係） ※遠方の場合は別途交通費等が掛かります。 |
※日本語教育機関に代理人としての権限がない申請の代行は、事前に本人または代理人の了承が必要です。
※月額顧問料は契約時点における「外国人従業員」と「留学生」の合計数により決定し、1年毎の契約更新時に金額を再計算するものとします。
※各種調査立会い、不許可時の理由のヒアリング同行は、担当審査官等によりあらかじめ立会いが認められた場合のみ対応可能です。
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